輪島市議会 2019-12-18 12月18日－04号
また、12月14日付北國新聞や北陸中日新聞には、日銀金沢支店が13日発表した北陸３県の12月の企業短期経済観測調査、短観と縮めて言うようですが、によると、全産業の景況感を示す状況判断指数・ＤＩは、９月の前回調査から４ポイント下落のマイナス２となり、４四半期連続で悪化、2013年６月調査以来６年半ぶりのマイナスとなったと書かれています。 以上、反対討論を終わります。
また、12月14日付北國新聞や北陸中日新聞には、日銀金沢支店が13日発表した北陸３県の12月の企業短期経済観測調査、短観と縮めて言うようですが、によると、全産業の景況感を示す状況判断指数・ＤＩは、９月の前回調査から４ポイント下落のマイナス２となり、４四半期連続で悪化、2013年６月調査以来６年半ぶりのマイナスとなったと書かれています。 以上、反対討論を終わります。
日本銀行金沢支店の発表でも北陸３県の12月の全国企業短期経済観測調査は、個人質問でも申し上げたように、北陸３県の地元においても消費税の増税による景気の底割れがはっきりしてきました。市当局が政府に同調するキャッシュレス・ポイント還元事業が、焼け石に水になっていることは明らかです。
七尾市の商工会議所によりますと、昨年12月の短期経済観測調査の結果では、七尾市の景況感、県内は前年比マイナス43.5であるのに対して、七尾市はマイナス55.4と、県平均より大変大きく落ち込んでおる状況でございます。市内におきましても、北陸乳業など数社が撤退を表明していることからも、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておるわけでございます。
今月14日は、日銀金沢支店がいわゆる「北陸短観」北陸企業短期経済観測調査において、北陸の景況は２期連続して上昇し、着実に改善されるとしていますが、雇用面においては新卒採用計画が大幅に下がっており、回復には時間がかかるとするなど、経済回復の実感にはほど遠く、こうした不安材料に対する対応が喫緊の課題となっております。
そしてまた、商工会議所の皆さん方にお聞きをいたしますと、特に会議所は短期経済観測調査というものをしておるわけでございますけれども、この中で企業経営者の景気の見通しをお聞きいたしますと、大変厳しい見方であり、それぞれの企業、まだまだ雇用人員は多いという、そういう認識のようであります。 そういう中で、私どもも景気動向調査をしているわけでございますけれども、市内の各社調査をいたしました。
昨日の新聞報道によれば、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業でマイナス24と石油危機当時の昭和50年２月以来、約34年ぶりで、過去２番目の下落幅となり、先行きもマイナス36とさらに悪化が予測されるとありました。
北陸企業短期経済観測調査が発表され、ＩＴバブル以来の景気の下落と報じられていますが、夜明け前が一番暗いのであって、新年は新たな目標に向かい、この難局を打開すべく、我々議会といたしましても、市当局と連携を密にし、市民の声を行政に反映すべく、全身全霊を傾注してまいらなければならないと決意を新たにいたしているところであります。
先般、発表された日銀の10月の企業短期経済観測調査では、大・中堅・中小企業ともに建設と不動産の業況判断の悪化が鮮明になったのであり、このことには改正建築基準法が大きく影響しており、その影響は今後も続くと言われております。
七尾商工会議所の短期経済観測調査結果、これは９月調査でございますが、この調査によりますと、業況、売上高につきましては、能登半島地震や風評被害の影響を受けて悪化を示してまいりましたが、全産業の業況は、４月から６月に比べると改善しており、先行きについても改善を示しております。また、売上高にも改善の兆しが見えるという報告があります。
日本銀行は14日、12月の企業短期経済観測調査を発表いたしました。景気に歯どめがかかるどころか、景気の落ち込みはさらに加速していることを示しています。特に、中小企業製造業が調査開始以来最悪となるなど、困難な実態が浮き彫りにされています。
日銀が先月27日に発表した企業短期経済観測調査によりますと、主要製造業の業況判断指数は依然としてマイナスとなったものの、前回８月の調査から４ポイント改善し、主要非製造業については前回のマイナス４からゼロへと好転したとのことであります。中小企業の状況については、改善の度合いは依然低く、全体として景気回復のテンポが鈍く、力強さを欠いているのではないかと思うのであります。
さて、我が国の経済状況についてでございますが、先月発表されました日銀の企業短期経済観測調査では、景気は緩やかながら回復を続けているということでございますが、力強さにいささか欠ける点がございます。先行きの予測についても非常に慎重な見方が多いものとなっております。
経済面では、先ごろ日本銀行が発表した11月企業短期経済観測調査に見られるとおり、景気回復はなお緩慢で足取りは鈍く、エコノミストの論評によりますと、先行き警戒感を示しているものが多いようであります。
また、為替相場はここに来て１ドル 100円を超え、円安傾向で一応の落ちつきを見せ、企業収益の改善に好影響をもたらすとの見方があるものの、先日発表された日銀の企業短期経済観測調査では、主要企業、中小企業とも業況判断指数は悪化し、景気の足踏み状態を裏づける結果となっております。
そのことは、日本銀行発表の企業短期経済観測調査の８月調査結果にもあらわれております。つまり、企業の業況がよいと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いた業況判断指数は、大企業の製造業でマイナス18、非製造業でもマイナス28、中小企業では製造業がマイナス30、非製造業はマイナス19となっております。前回の５月調査よりもそれぞれ悪化をしております。
国においては、景気は依然として緩やかな回復過程にあるとの認識をされているようであり、一部に明るい材料があるものの、景気動向指数や鉱工業生産指数に関しても、展望に不透明感を抱かせる内容でありますし、完全失業率については、過去最悪の 3.2％を記録するなど、このところ発表される各種の指標にも懸念材料が多いのが現実であります｡ そして、先般には日銀の企業短期経済観測調査が発表され、主要製造業の業況判断指数
日銀金沢支店が去る９日に発表しました11月の短期経済観測調査、これによりますと、製造業の一般機械では後退感が強まっている、繊維、金融などでは景況感が好転をしている、非製造業の建設では好調を維持している、卸売、運輸、サービスなどでは回復を見込む企業が少しずつふえてきておる、こういう表現でございます。
一方、日銀金沢支店が今月発表した短期経済観測調査において、輸出の比重が高い繊維や機械が主力産業となっている石川県では、円高の直撃を受け、全国に比較して景気回復がおくれていることが指摘されております。とりわけ、中小・零細企業が多数を占める本市の経済界の状況は深刻であり、景気回復は今なおほど遠いというのが実感ではないでしょうか。
先般日本銀行が発表した企業短期経済観測調査によりますと、不安材料も依然多いが、景気にわずかながら明るさが見えてきたとの見方を示しておりますが、本市における景気動向について市長はどのような御見解か、お伺いをいたしたいと思います。 質問の第２点は、国際家族年の対応についてであります。ことしは国連が定めた国際家族年であります。
これだけ景気対策をしたにもかかわらず、３月１日発表の２月度の日銀企業短期経済観測調査では、設備投資の動きが依然として慎重であり、さらに雇用情勢も悪化していることから、景気回復への明確な証拠はつかめないとして、景気の底入れには慎重な態度を示しております。